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自己破産についてよくある質問

手続きについて

Q.自己破産を相談する専門家とはどのような職業ですか?

弁護士や司法書士などの法律家です。様々な弁護士・司法書士事務所がありますが借金などを専門に扱うところもありますので、自己破産の手続きの経験豊富なところへお願いした方がよいでしょう。

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Q.自己破産のデメリットはなんですか?

自己破産のデメリットについては自己破産の基礎知識で詳しく説明しています。
自己破産で借金がなくなるというメリットは大きいですが、いくつかデメリットもあります。ただしデメリットについては誤解が多く、自己破産を申し立てる前に正しい知識を身につけることが必要です。

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Q.自己破産をする場合いつまで支払いを続けていればいいのですか?

支払い義務があるのは免責が確定したときまでです。
自己破産を申し立ててから免責が確定するまではおよそ4~6ヶ月かかります。

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Q.どのくらいの借金があれば自己破産できますか?

自己破産は誰でもできるわけではありません。自己破産の条件で詳しく説明しています。

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Q.ギャンブルやクレジットカードで使いすぎた場合でも自己破産することができますか?

ギャンブルやクレジットカードの使いすぎなどの浪費は免責を受けられない代表的な理由です。しかし、浪費が原因で自己破産をしても免責が認められる場合も多いです。ただし、免責が認められない場合ももちろんありますので、浪費が原因の場合はその他の方法(任意整理、民事再生、特定調停)も含めて専門家に相談したほうがよいでしょう。

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Q.直前に借り入れをしてしまったのですが自己破産することができますか?

直前に借り入れをした場合は、その時点で返済能力があるとみなされます。全く返済していない場合は詐欺罪にもなりますので、その他の方法(任意整理、民事再生、特定調停)も含めて専門家に相談したほうがよいでしょう。

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Q.ローンで買った商品を売ってしまったのですが自己破産できますか?

ローンで買った商品をローンの途中にもかかわらず売ってしまった場合は債権者に対して重大な損害を与えたとみなされます。そのため免責が受けられないことがあります。なお、このような場合はその他の方法(任意整理、民事再生、特定調停)も含めて専門家に相談したほうがよいでしょう。

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Q.免責を受けられなかった場合はどうなりますか?

自己破産を申し立てても免責が確定しない場合は、借金は残り身分は破産者となります。免責を受けられないとなると相当な負担となります。この事態を避けるためにも、免責を受けられる確立が高くなる専門家に手続きを依頼した方がよいでしょう。

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Q.自己破産をした後も債権者が取り立てに来ることはありますか?

貸金業規制法及び金融庁の事務ガイドラインにより、「破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること」は禁じられています。ですので、債権者が取り立てに来ることはありません。しかし、悪質な業者の違法な取立ては後をたちません。このようなトラブルを避けるためにもヤミ金などが債権者の中にいる場合は、専門家に手続きを依頼した方がよいでしょう。

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